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個人再生とは

2001年4月1日より施行した制度で【個人債務者再生手続き】一般的な通称では『個人再生手続き』とよばれています。 まだ認知されていませんが最近ではこの不景気の中でこの手続を利用する方も徐々に増えてきました。

もしあなたが自己破産を考えているのでしたら、まずこの制度についてよく調べてからにしてください。 それだけメリットのある債務者救済制度ですので。

簡単にいえば、仮に500万円の借金があったとしましょう、そして収入に応じて例えば3年間で200万円の支払いが可能であれば、 その再生プランを裁判所に認めてもらい実際に再生プラン通りに3年間で返済ができたら残りの300万円は免除されます。

ただし、条件があり、住宅ローンを除いた借金が5000万円以下である個人であることです。 そして、将来的に確実な収入が見込まれている人です。

マイホームを手放さなくても借金が返済できることはかなりのメリットではないでしょうか。
この個人再生については日を追って載せてますね。

マイホームを手放さないで債務整理を!

個人再生でマイホームを手放さなくて借金が返済できるシステム。そんなシステムがあったらぜひ活用したいものですよね。

 この個人再生の最大のメリットが、住宅資金特別条項の存在です。 住宅ローンが残っている状態で自己破産をすると、その住宅の担保権利が実行されて競売にかけられてしまいます。まだ、自分のものにはなっていないので、勝手にマイホームを売られても文句は言えません。

 しかし、個人再生には住宅資金特別条項というものがあります。それを利用すればマイホームを手放すことなく、そのままで借金を整理することができるのです。

 個人再生では自己破産のように借金全額とまではいきませんが、最大で8割の借金が免除できる制度になります。マイホームという財産を所有し、それだけの借金を免除されるというのは、かなりお得な制度だといえます。

個人再生の条件


ただし、住宅ローンを組んでいれば、どんな場合でも住宅資金特別条項を利用できるわけではありません。次に述べる用件を満たしている必要があります。




  • まず、第一に、個人版民事再生される方が所有する建物であること。
  • 第二に、個人版民事再生される方が、自己の居住のために持っている建物であること。
  • 第三に、住宅の建設や購入、または改良のために必要な資金の借り入れをしていること。
  • 第四に、住宅ローンが分割支払いの契約であること。
  • 第五に、住宅ローンの債権者または保険会社が、住宅に抵当権を設定していること。
  • 第六に、住宅ローンの保証会社が代位弁済をしてから6ヶ月以内に民事再生を申し立てをしていること。

以上の用件を満たしているか不安に思われる方もおられるかとは思いますが、通常住宅を購入する場合にローンを組んでいれば上記の用件は満たしていますので、ご安心してください。

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